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ビジネスジェット(business jet, 略してbizjetとも)とは、数人から十数人程度を定員とする小型の航空機で、企業や個人が(旅客運送ではなく)自分で使用する用途(ゼネラル・アビエーション)を想定して設計・製造されているものである。実際にはこの用途に使用されているジェットエンジン装備航空機は、現代ではほとんどが企業向けの人員輸送目的で使用されているため、ビジネスジェットと言われる。

言わば営業車・社用車のジェット機版と考えれば良く、そのためコーポレート・ジェットあるいはエグゼクティブ・ジェットと呼ばれることもある。また資産家や著名スポーツ選手・著名芸能人などが個人で所有し運用することもある。

ビジネスジェットとして最初に運航されたのは1950年代に開発されたノースアメリカン・セイバーライナーやロッキード・ジェットスターで、軍・政府機関向けに納入された傍ら民間向けにも販売された。最初からそういう目的で開発され量産された機種は1964年引き渡し開始のリアジェット23とされている。

◆コンセプト

◇使用目的

ビジネスジェットは、企業が所有して経営幹部や社員の移動のために専ら使用するものであるが(社用機)、個人(ほとんどは大企業の創業者などいった、セレブリティなどと呼ばれる資産家)が所有して家族や友人の移動に使用したり(自家用機)、国家の要人輸送、報道機関(新聞社や通信社など)の取材機などに使われている場合もある。近年では、企業活動のボーダレス化と米国同時多発テロ以降の空港警備の厳重化を背景に、ビジネスジェット需要が増大した時期があった。

軍用機としても採用されている事が多く、従来、この場合は要人 (VIP) 輸送機や機としての任務が多い。ただし、最近では電子戦機として改造して使用したり、(前掲のビジネスジェット普及の状況を踏まえて、目立たないために)少人数の特殊部隊・情報部隊の国外展開(特殊作戦)といった秘密性の高い任務に投入されたりする事もある。特に後者は軍用機に多い迷彩塗装を用いず一般的な塗装を施したり、空軍の国籍マークを塗装せずに民間機登録ナンバーや民間の国籍マークを付けている事が多い。

◇金融危機の影響

金融危機以降、自動車ビッグスリーへの非難以降、ビジネスジェット機を所有することへの批判が高まりシティ・バンクが購入を中止するなど企業でビジネスジェットを手放す動きが活発化した。

超軽量ジェットを主力商品としているベンチャー企業は倒産が相次ぎ、部品供給などが他のメーカーに引き継がれない機種も多く、大量の小型機がジャンク品と化す危機に陥っている。

これに対して全米ビジネス航空協会と全米ゼネラル・エヴィエーション協会は「飛行機なしでは、何も手に入れられない」(No Plane No Gain!)というスローガンでキャンペーンを展開している。

◇エンジン

ビジネス機とも言うが、その場合はジェット機だけでなくプロペラ機も含めた言葉となる。実際にそういう用途で用いられているプロペラ機(レシプロエンジン機、ターボプロップ機)は多数存在するが、一般的なイメージあるいはメディア面での扱いはビジネス機イコールジェット機と要って良い。ちなみに現在運用されているビジネスジェットでは、四発機はロッキード・ジェットスターIIの一機種のみ、三発機はダッソー・ファルコン50/900の二機種のみであり、他は全て双発機である。(後述するVLJクラスの単発機はまだ商業的引き渡し段階にはない)

なお自家用機の場合は、単発(エンジンが1基)機が大多数であるが、ビジネス機では安全のため基本的に多発(エンジン2基以上)である。多発機はいずれかのエンジンが停止しても安全に着陸できる程度の推力が維持できることによる。また、混雑する空港などでは、単発機の離着陸を認めていない所もあるが、これは安全性の観点と共に空港周辺空域の効率的活用の要求があることによる。日本産の民間機としては20年ぶりの開発となったホンダのHondaJetもターボファンエンジン双発機である。

ただ、最近では安価に運用できる超軽量ジェット機(VLJ - Very Light Jet)の需要もあり、ビジネスジェット機の下位セグメントの商品コンセプトとして成長しつつあり、その中では単発機数機種が開発中である。

◇コミューター機との違い

ビジネスジェットと似たコンセプトとして、コミューター機やエアタクシーがあるが、コミューター機の場合はローカル線の一般旅客運送を目的としており、またエアタクシーは、更にローカルな運用需要が多いため、短い滑走路での離着陸性能(STOL)や燃料消費などの効率性が重視される。

これに対してビジネス機の場合は、所有者が快適に空の旅をすることを目的とすることと、しばしばその飛行機自体が所有者のステータスにもなることから、室内が広く取られていたり、より快適なシートを使ったり、中には接待用を意識して豪華な装備が組み込まれているものなどもある。

そういう方向性ではガルフストリーム社の製品などはアメリカの映画スターが所有したりして、憧れのブランドとなっている。

◆共有システム

最近では企業や個人が単独で持つのではなく「フラクショナル・オーナーシップ()」(機体分割所有)といって、幾つかの企業、あるいは多数の個人が共同で所有している場合もある。これは車の場合のカーシェアリングに似たシステムで、飛行機とその乗務員および整備スタッフなどを共有している。ネット・ジェッツ()社など、このシステムの運営を主業務とする航空会社も存在する。

またアメリカでは、企業や個人の所有の飛行機でも、航空会社が仲介して「帰り便」や「迎え便」に一般の乗客を乗せるケースがある。ジェット機をからっぽで飛ばす(empty leg - 空行程 - からこうてい - 又は dead leg - 死に行程 という)のは燃料だけ考えても、非常に不経済であるからである。

◆中古機および未購入機

現在、世界のビジネスジェット市場はアメリカが最大規模で、ヨーロッパがこれに次いでいるが、アジアや中米などでもニーズは高まりつつある。またNARA ([外部リンク] National Aircraft Resale Association) などの中古機市場も盛んである。

また「未購入機」の取引市場も形成されている。こういう市場が成立するのは、一般に飛行機が発注してから納品されるまでに2〜3年かかるので、発注したものの資金が足りなくなる人もあれば、急に活動範囲が広がり、すぐにも入手したい人がいるからである。

◆日本の実情

日本ではこれまで、ビジネスジェット機を含む航空機の運航に対する規制が多い。

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