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ポツダム宣言(ポツダムせんげん、The Potsdam Declaration)は、ポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対し発した第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)の終結に関する13条から成る勧告の宣言。

宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」(大東亜戦争終結ノ詔書(玉音放送の原文)では「米英支蘇」)ソ連は8月9日に対日参戦して宣言に参加したともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、またラジオトウキョウを通じてアナウンス。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で天皇(元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将)の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎及び連合各国代表が降伏文書に調印した。

◆ 経緯

ポツダム会談の途中で、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに原子爆弾開発実験の成功が密かに伝えられた。

会談に加わっていたソビエト連邦は、大日本帝国に対して中立の立場をとっていたため、宣言に加わらず、アメリカ合衆国、英国、中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表された。英国代表として会談に出席していたウィンストン・チャーチル首相は、本国での総選挙敗北の報を受け急遽帰国、後継首相のクレメント・アトリーは総選挙後の後始末のために不在、さらに中華民国代表蒋介石もポツダムにいなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。

ソビエト連邦が宣言の具体的内容を知ったのは公表後であったためヨシフ・スターリンは激怒したという。8月8日にソ連対日参戦してから宣言に加わった。

◆ 概要

宣言の骨子は下記のとおりである。

・五條、吾等の条件は左の如し。吾等は右条件より離脱することなかるべし。

・六條、日本を世界征服へと導いた勢力の除去

・七條、日本国領域内諸地点の占領

・八條、カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

・十條、日本人を民族として奴隷化、国民として滅亡せんとするに非ず。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立せらるべし。

・十二條、日本国国民の自由に表明せる意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立

・十三條、全日本軍の無条件降伏、右行動に於ける日本国政府の誠意に付、同政府による保障の提供

冒頭第一條にて、日本国に対し戦争を終結する機会を与えるとし、末尾第十三條に於いて、これ以外の選択は、迅速且つ完全なる壊滅あるのみと宣言している。

◆ 影響

ポツダム宣言に対する日本国政府の対応は、戦争終結の手段として検討する一方で、無条件降伏とされ、いわゆる国体護持(天皇制の維持)について言及されていなかったことから、宣言の受諾をするにしても、その点に関する確保を求める意見を中心に、政府の内部で激しい議論が起こった(原爆投下後に国体護持という条件が付与とされたため、宣言受諾へと意見が固まったという説もある。無条件降伏参照)。

また、当時元首相の近衛文麿を昭和天皇の特使としてソビエト連邦に派遣して和平の仲介を求める構想が進められており、それに対するソビエト連邦政府の返事を待つとの見方もあり、結局、ポツダム宣言の黙殺を決めた(ソビエト連邦は受ける気はなかったものの、アメリカ合衆国・イギリスと協議しヤルタ協定でソ連対日宣戦布告まで大日本帝国の申し出を放置する事に決定していた)。

政府は、7月27日にポツダム宣言の存在を論評なしに公表し、7月28日に読売新聞で「笑止、対日降伏條件」、毎日新聞で「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などと報道された。鈴木貫太郎首相は同日、記者会見し「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」(毎日新聞、1945年(昭和20年)7月29日)と述べ、翌日朝日新聞で「政府は黙殺」などと報道された。この「黙殺」は日本の国家代表通信社である同盟通信社では「ignore it entirely(全面的に無視)」と翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject(拒否)」と訳され報道された。

なお、宣言の内容としては国務次官グルーと陸軍長官スティムソンによる起草段階では天皇制を維持する旨の条項が含まれていたが、当時はアメリカ合衆国政府内でもその是非について見解が定まっておらず、最終案では削除されていた。

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