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土地区画整理事業(とちくかくせいりじぎょう)は、日本においては土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によって、「都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業」である。土地区画整理法自体はドイツの法律やその他の法律を参考に造られた制度であるが、国内で主に発展してきた。災害復興や駅前整備、郊外の宅地造成など多くの活用実績があり、「都市計画の母」とも呼ばれ、日本の市街地整備における大きな役割を果している。

◆ 区画整理の仕組み

1931年(昭和6年)の耕地整理法改正によって都市部における宅地化を目的とした耕地整理は禁止されたが、都市計画法が適用されない地域は土地区画整理事業が実施できない。この耕地整理法改正の趣旨は、耕地整理施行認可の地方長官、つまり道府県知事の権限で農商務省や県の農政のための補助金を使用して宅地化することは目的外使用である、ということだったので、法改正後は事業者が自らの買収済み土地を宅地化し耕地整理を実施することがしばしば見られた。

1949年、耕地整理法は廃止され、1954年、現行の「土地区画整理法」が公布された。ただし第三条第4項で、「旧組合は、前項の規定により新組合となろうとする場合においては、総会の議決を経なければならない。この場合においては、総会の議決は、第十条の規定による改正前の都市計画法第十二条第二項 において準用する旧耕地整理法(明治四十二年法律第三十号)第五十条 の条件を備えなければならない。」としている。

日本では都市計画法と耕地整理法の二人三脚で区画整理事業を施行してきたが、過去には頑なな耕地整理(農地側)と宅地開発はうまく整合しないで困っていたようであるらしく、現代でも建設と農政が二重投資をしていると会計検査院から指摘を受けたり、農業投資をしてきたのに生かされていないと指摘されたり定まらないでいることがある。その後国財源で実施される土地区画整理事業である都市改造事業が創設される。この事業では地区内の公共施設整備、特に道路整備に重点がおかれ、1956年から開始される道路整備五ヵ年計画で、未開通道路整備に力点が置かれていく。

◆ 適用例

適用例として、駅前広場やアクセス道路を整備するもの、山林や農地などを宅地化するもの、既成市街地内の低未利用地を集約化するもの、工場閉鎖後などの大規模跡地を開発するもの、道路幅員の狭い既成市街地を再編しようとするものなどの他、災害復興のために実施されるものがある。

大正の旧都市計画法以来、2004年(平成16年)度末までに、1万1808の地区で39万4484haの事業が行われている(事業施行中含む)。[外部リンク]http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/kukaku/jisseki.html

◇ 災害復興以外の実施例

戦前では、広島などは呉市で、海軍施設の建設に伴い、1887年(明治20年)に呉港家屋制限法という県令を制定したほか、地元の村で市街整理商設員なる人員を設置したり、市街築調規約を定め、これに基づいての区画整理が1898年(明治31年)に事業完成をみている。

また、新興工業都市の計画や軍都計画(神奈川県相模原市の事業が当時最大規模)に際して、また駅前等整備の公共団体施行などは東京市が、1930年(昭和5年)から1943年(昭和18年)にかけて、郊外全域に幅員8m〜15m、総延長146kmの生活道路網を都市計画決定し、土地区画整理事業を奨励する。これにより郊外電車駅の駅前広場を含む駅周辺の整備や、練馬区平和台、氷川台地区などにおいて細街路網の整備が進んだ。そのほかは耕地整備が主で、組合を設立し事業を実行していく。結果事業に尽力した人々の努力により道路が整備され整然とした街並みができていくことになる。組合が土地を買い上げ整備後、所有者に売り渡すという方法が多く取り行われた。大阪市では大阪駅前の約4haの狭隘な駅前地区において駅前広場の造成と過小宅地の整理によるビル用地整備が行われる。1937年(昭和12年)以降になると戦時体制下の国土計画に基づく地域開発手段として新興工業都市建設事業や駅前の再開発に土地区画整理事業がいっそう活用され、公共団体施行が増加していく。ただし、1954年(昭和29年)に「土地区画整理法」が制定される前のこうした事業では、旧都市計画法により耕地整理法を準用して土地区画整理を実施していた。

1949年のシャウプ税制勧告により翌年に地方税法が改正され、都市計画税がいったん廃止された後、1956年4月地方税法改正で復活したが固定資産税のみに付加されたため徴税範囲が狭まり有力財源と成らなくなる。このため、1956年3月の道路整備特別措置法と1958年3月の道路整備緊急措置法で制度化された揮発油税と道路整備特別会計が都市整備の有力財源となった。1957年7月建設省計画局長通達「都市改造事業について」で都市改造事業基本方針を定めているが、5ha以上の地区内における幅員11m以上の街路整備を目的として、土地区画整理事業を施行されることとなっている。こうして、都市改造事業が制定されてからは、1956年に第二阪神国道(国道43号・浜手幹線)整備のために浜手土地区画整理事業と東京駅八重洲口駅前広場のための八重洲口周辺整備事業による広場整備が開始されている。1957年から博多駅周辺地区や名古屋駅西口地区など4地区が採用されて以降、国費によって道路整備中心の土地区画整理事業が行われていくことになる。

◇ 災害復興への適用

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