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日本工業規格(にほんこうぎょうきかく、Japanese Industrial Standards JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずに Japanese Industrial Standard とする。)は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準であり、日本の国家標準の一つである。JIS(ジス)またはJIS規格(ジスきかく)と通称されているJISのSは英語standardの頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある。ただし、この表現は、日本工業標準調査会、日本規格協会およびNHKのサイトでも一部用いられている。。

◆ 歴史

明治時代には、日本の工業規格は民間団体が作っていた。ただし、軍需品などの政府調達品には、政府の購入規格、試験規格、標準仕様書があった。

◇ 日本標準規格

1921年には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格(旧JES、Japanese Engineering Standards)を制定した。

◇ 臨時日本標準規格

臨時日本標準規格(臨JES)は、1939年から1945年までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった(工業技術院標準部 1997、p. 226)。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた(国立国会図書館 2006)。

◇ 日本航空機規格

日本航空機規格(航格)は、航空機製造事業法第6条に基づいて定められた規格であるここでいう航空機製造事業法は、昭和13年3月30日法律第41号であって、現行の航空機製造事業法(昭和27年7月16日法律第237号)ではない。。工業技術院標準部(1997、p. 229)は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。

航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。

◇ 日本規格

昭和21年勅令第98号によって、1946年2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格(新JES)が制定された(工業技術院標準部 1997、p. 231)。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた(工業技術院標準部 1997、p. 231)。

◇ 日本工業規格

工業標準化法は、1949年6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、現存する日本工業標準調査会が設けられた。10月31日には、最初のJISであるJIS C 0901 電気機器の防爆構造(炭坑用)が制定された。

◆ 性格

◇ 工業標準化法における定義

工業標準化法にいう工業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、工業標準は、そのための基準である(第2条)。この法律に基づいて主務大臣が制定する工業標準が、日本工業規格と呼ばれる(第17条第1項)。

・ 鉱工業品の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度または安全度

・ 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法または原単位

・ 鉱工業品の生産に関する作業方法または安全条件

・ 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能または等級

・ 鉱工業品の包装方法

・ 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定または測定の方法

・ 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数または単位

・ 建築物その他の構築物の設計、施行方法または安全条件

鉱工業品には、医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸および農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農林物資を含まない。

◇ 国家標準

工業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。

JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格などがある

◇ 公的標準

JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準(デジュール標準、デジュール・スタンダード、de jure standard)である

◇ 工業標準

工業標準化法における定義から明らかなように、JISは鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準である。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。

情報技術についても工業標準であるため、工業の範囲が広がっている。情報技術分類では、対象となる情報そのものの標準を制定している。

そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定している。例えば、2007年にはJIS X 0814 図書館統計というJISを制定している。

◇ 任意標準

JISそれ自体は、JISに適合しない製品の製造、販売、使用、JISに適合しない方法の使用などを禁ずるものではない。この意味で、JISは基本的に任意標準である。

ただし、国および地方公共団体に対して、JISは強制標準に準じた性格を有している。工業標準化法第67条は、国および地方公共団体が鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときなどに、JISを尊重すべきことを定めている。

また、JISは法令が引用すれば、強制標準としてはたらくこともある。例えば、工業用水道事業法施行令第1条は、工業用水道事業者に対して、JIS K 0101 工業用水試験方法による水質の測定を、工業用水道事業法第19条の測定として義務づけている。

◇ 規格

少なくとも工業標準化法に関するかぎり、標準および規格を互いに区別すべき理由は見いだせない。そのうえ、工業標準化法第17条第1項は「第十一条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という」(強調は引用者による)と宣言している。

したがって、JISが国家標準であり、公的標準であり、工業標準であり、任意標準であることは、JISが国家規格であり、公的規格であり、工業規格であり、任意規格であることと言いかえられる。ただし、規格を標準よりも広い概念として、規格および標準を区別する人もいる。

◆ 制定から廃止まで

◇ 原案作成

JIS制定の手続は、主務大臣の意思または利害関係人の申し出によって開始される。

主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案(draft)を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会(JSA)などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会(drafting committee)が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を工業標準調査会(JISC)に付議する。

利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる(工業標準化法第12条第1項)。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案を調査会に付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣は調査会の意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による(日本工業標準調査会 2003)。

◇ 制定

日本工業標準調査会は、その標準部会(the Standard Board)のもとに設置された専門委員会(technical committee)において、主務大臣から付議された原案の審議(investigation)および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定(establishment)をする。

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