部落解放大阪府企業連合会(大企連。旧称は大阪府同和地区企業連合会)会員であり、かつて大阪府中小企業連合会(中企連。現在の名称は
ティグレ)南事務所長だった
被告人は、
スロットマシン製造販売会社として業界最大手の東京パブコ株式会社やその関連会社に名目だけの
代表取締役として自らの母親を送り込み、これらの企業を大企連に加盟させた。
同和地区の企業連合会と大阪国税局長の間には、
1968年1月、「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色を問わず、自主申告については全面的にこれを認める。但し、内容調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる」(第3項)という項目を含む
7項目の確認事項が結ばれていた。こうした大企連の組織と勢威を利用し、虚偽過少申告を続けた被告人は、総額37億1000万円の脱税を請け負い、その報酬として7億円を受け取った上で、報酬のうちの5億円を中企連に寄付した。この中企連は
部落解放同盟大阪府連合会委員長
上田卓三が会長を務める団体であり、部落解放同盟の関連団体である。