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遠洋漁業(えんようぎょぎょう)の現代的な定義は、自国の排他的経済水域(200海里水域 - 370.4km)の内外における大型漁船による漁業のことである。公海や外国の200海里水域内を漁場とすることも多く、世界の海を駆け回る漁業である。単船で行われる場合もあるが、船団を組んで相互に連絡を取り合う場合が多い。

現代の遠洋漁業は、大きな資本と人数をかけており、1ヶ月から1年半にも及ぶ日数や人件費などの採算に合うマグロとカツオを主な対象魚種としているが、イカを対象とする船団もある。近年は、漁場まで船だけ先に行かせ、操業を行う船員は飛行機で向かわせることで拘束時間を減らし、人件費削減をする例も見られる。

日本で行われる統計調査における定義では、遠洋漁業とは、遠洋底びき網漁業、以西底びき網漁業、遠洋マグロ延縄漁業、遠洋カツオ一本釣漁業、遠洋イカ釣漁業等をいう。

◆歴史

日本は、海に囲まれているため、古来より遠洋での漁業もされてきた(この場合の「遠洋」は、本拠地の港から遠いという意味)。江戸時代になると、鎖国政策によって、遠洋航海が可能な大型船(時化対応)や、長期航海が可能な寝床や調理場が設置されている船の建造が禁止されたため、遠洋漁業が出来るようになったのは開国後である。実際に遠洋漁業が始まったのは、明治時代における外国と日本(当時は大日本帝国)との関係が直接的な原因になっているが、飢饉に見舞われているわけではないにしろ日本の人口増が起きたことや、幕藩体制の崩壊による士族の困窮なども少なからず背景として考えられる(「陸地から遠い」という意味で遠洋漁業が定義されたのは現代になってから)。

1871年(明治4年)の廃藩置県によって体制弛緩が起きると、沿岸漁業において、新規に漁業を営もうとする人々が漁場に入り込むようになり、江戸時代以来の漁業慣行に動揺が生じた。1890年(明治23年)になると「官有地取扱措置」が定められ、海面の使用は許可制、水面使用料を徴収することとなり、沿岸における漁業紛争の解決に筋道が出来た。

1891年(明治24年)および1893年(明治26年)に、北太平洋海域におけるラッコ・オットセイの捕獲条約がイギリス・アメリカ合衆国・ロシアの間で締結された。すると、条約範囲外の海域での自由な操業を求めて外国猟船が南下し始め、親潮に乗って千島列島沖から、現・福島県いわき市塩屋崎沖の日本の領海まで進出し操業するに至った。日本政府が、1895年(明治28年)のラッコ・オットセイ猟法、1897年(明治30年)3月に遠洋漁業奨励法を公布すると、日本の海獣猟業も急速に発達し、外国猟船の締め出しに成功した。

日露戦争期の1905年(明治38年)になると、遠洋漁業奨励法は改正されて奨励金の率が高められた。すると、今度は日本猟船が急速に北太平洋に進出するようになり、海獣のみならず、魚類や鯨類などの海棲生物に対象も広げられていった。

この時期は、不平等条約の条約改正期にあたり(1894年日清戦争直前に治外法権撤廃。1911年関税自主権回復)、日本の海外進出期にあたる。また、1870年代に缶詰の本格的な生産が日本でも始まり、余剰漁獲の輸出や軍事利用されるようになったことも遠洋漁業発展の背景となっている。

戦後の高度経済成長期になると中産階級が拡大し、魚が庶民の食卓を賑わすようになり、保存技術の向上によって海から遠い山間部でも干物以外に様々な鮮魚を食せるようになった。そのような社会変革に合わせて遠洋漁業も発展してきたが、1973年にオイルショックが発生してコスト増が起きた。また、1977年に領海法が改正され、漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより排他的経済水域が設定され、遠洋漁業は外国でのそれまでの自由な操業が出来なくなって衰退が始まった。1978年には第二次オイルショックも発生した。

さらに、80年代半ばあたりから乱獲に起因するとみられる漁獲高の低下が発生し、バブル経済期には食事の欧米化、1991年には牛肉輸入自由化が始まり、肉と魚による食卓のシェア争いも強くなった。すなわち、大漁が豊かさをもたらした時代から、需要と供給のバランスによる市場性の強いビジネスへと変化した。

近年は、捕鯨の禁止、国際的な水産資源管理の流れ、そして最近の原油価格の高騰により、遠洋漁業で採算のとれる魚種は限られてきている。また、漁獲高の減少、国別の遠洋漁業用の保有船数の割り当ての開始、日本食の国際的普及により、対象魚種の市場価格の高騰が起きて、日本の遠洋漁業が日本のためだけの遠洋漁業ではなくなりつつある。また、自然保護団体からの批判も受けるようになって、遠洋漁業は、沿岸漁業や沖合漁業とは異なり、単に「遠い海で操業する漁業」から、国際市場や国際情勢と連関した「国際漁業」となってきている。

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